九州北部豪雨により亡くなられた方々にお悔やみ申し上げますとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

いつもブログを読んでいただきありがとうございます。
福岡県糸島市で経営相談ができる税理士、小山知則です。
毎週金曜日にこのブログで私の専門としている経営と相続をメインに役立つ情報を綴っていきます。


認定支援機関とは?

 経営革新等支援機関(認定支援機関)とは、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
金融円滑化法※1の出口戦略の一環として、中小企業の事業再生を担う新しい仕組みとして誕生しました。

直近、平成29年3月現在の認定支援機関をみると全国に26,045あります。

内訳をみると・・・

税理士、税理士法人・・・76.5%
会計士、監査法人・・・8.1%
弁護士、弁護士法人・・・6.1%
中小企業診断士・・・1.9%
金融機関・・・1.9%
商工会、商工会議所・・・1.6%
その他・・・3.9%

認定機関となっているのは、やはり税理士が圧倒的に多いようです。

※1リーマンショック後の中小企業の資金繰り支援のため平成21年12月施行。借入条件の変更等を相談された金融機関に対し返済猶予や金利減免などの努力義務を定めた。平成25年3月に終了している。

認定支援機関を利用するメリット

認定支援機関による経営改善計画策定支援事業

認定支援機関の支援を受けて経営改善計画を策定する場合、認定支援機関に対し要する費用の総額について経営改善支援センターが2/3負担してくれます。

中小企業経営力強化資金融資事業

認定支援機関の指導や助言、または「中小企業の会計に関する基本要領」などの適用により、経営力の強化を図ろうとする事業者について、基準利率より▲0.4%の特別利率での融資が受けられる。

日本政策金融公庫の現在の基準利率

経営力強化保証

金融機関と認定支援機関の支援を受けつつ、自ら事業計画を策定し、計画の実行と報告を行う中小企業者について、保証料率が0.2%減免されます。

商業・サービス業・農林水産業活性化税制

商業・サービス業等を営む一定の中小企業者等が、経営改善設備※2を取得した場合、取得価額の30%特別償却(通常の減価償却の上乗せ)又は、7%税額控除(税金を減額)を受けることができます。

※2認定支援機関から経営の改善に資する資産として書類に記載された以下の設備。
・器具備品(1台又は1基の取得価額が30万円以上のもの)
・建物附属設備(1台の取得価額が60万円以上のもの)

主な助成金・補助金

ものづくり補助金

認定支援機関の前面バックアップを得た一定の事業者が革新的なものづくりやサービスの創出を行う場合、その経費について2/3の助成などがされます

6 次産業化・新産業創出促進事業

農林漁業者団体と連携する中小企業者が、農商工等連携促進法の認定を受けた農商工等連携事業計画に基づいて行う食品等の加工・販売のために必要な機械・施設の整備に対し、30~50%の交付金が給付されます。

海外ビジネス戦略推進支援事業

中小機構が作る専門家チームが中小企業者の下記の事業に対し支援を行います。
・海外展開事業計画の策定
・事業実現可能性調査支援
・外国版Webサイト作成支援(外国版Webサイトは当事務所でも作成できます

 

今回取り上げた助成金・補助金については、ほんの一部です。どのような助成金・補助金があるのか詳しくお調べになりたい場合は下記をご参照いただくのがよいでしょう。
ミラサポ
J-Net21
独立行政法人中小企業基盤整備機構
福岡県中小企業振興センター

まとめ

前述しましたように、金融円滑化法終了に伴う出口戦略としてスタートした認定支援機関の制度です。しかし、中小企業の事業再生支援に目的を限定せずとも、助成金・融資などの資金調達、経営改善・新事業創出など様々なシーンにおいてより多くの中小企業の皆様にとって活用できるのではないかと思います。

また、昨年9月金融庁より発表された金融仲介機能のベンチマーク※3の選択ベンチマークの中に外部専門家の活用という項目があります。

地域の中小企業のそれぞれのライフステージに応じた支援をこれまで以上に認定支援機関や銀行は責任をもって行っていく必要があるのではないかと思われます。

そして、地域の中小企業の発展に責任を負えないような認定支援機関や地方銀行については、これからは存続する意味を持たないでしょう。

※3森金融庁主導により、担保と保証に過度に依存する旧態依然とした日本の金融を変革すべく打ち出された。金融機関が取引先のニーズ・課題の把握や経営改善といった金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる指標となる。ディスクロージャー誌などに公表している金融機関も多い。

次回も事務所カテゴリーでは皆様のお役立ち情報を発信していきます。お楽しみに!