電通にみる日本の働き方

平成28年11月に福岡県糸島市で開業いたしました、税理士の小山知則です。

これから、毎週金曜日にこのブログで皆様のお役に立てるような情報や面白い事を書いていこうと思います。よろしくお願いします。

内容は私が専門としています資産税と経営についてです。あと日々の思ったことを愛妻？と愛犬の部屋で徒然なるままに綴っていきます。お楽しみに！

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一連の女性新入社員過労自殺問題を受けて、先日、電通の石井社長が辞任を表明しました。

今回の事件を受けて、日本の働き方について大きく見直されることが期待されています。

経営トップが管理責任を取って辞任するというのは世間的には至極全うなことかと思われますが、何が悪いのかという問いに対する解答にはなってないのでは？と思います。

 

「プロダクトアウト」の時代から「マーケットイン」の時代へ。需要不足供給過剰の日本経済は、物が売れず、沢山作ればよかった時代からどうやって売ればよいかの時代へ変わりました。電通のような広告代理店はその時代変化の波の影響を最も受ける会社ではないかと思います。

 

資本主義とは広辞苑によると「生産手段を資本として私有する資本家が、自己の労働力以外に売るものを持たない労働者から労働力を商品として買い、それを上回る価値を持つ商品を生産して利潤を得る経済構造。生産活動は利潤追求を原動力とする市場メカニズムによって運営される」とあります。

 

そこでは、お客様→株主→経営陣→管理職→一般社員というヒエラルキーの中で市場が消費者と社会全体のニーズによって推進されます。

 

今回、電通が会社組織としての小さなカテゴリーの中で長時間労働を強いたとして社会的につるし上げられていますが、その株主やお客様が不当に配当や利潤を求めて圧力をかけていなかったのか疑問です。

 

デフレ構造とは、行き詰った生産者による過剰サービスをうみ、その過剰サービスが消費者を傲慢にさせているような気がします。

しわ寄せは立場の弱いほうへ流れていくものです。

株主から会社へ、上司から部下へ、そして消費者から社会へと。

日本の働き方の問題を再考させられる今回の事件は、時代変化の影響を真っ先に受ける日本最大の広告代理店電通のそして一番立場の弱い新入社員に起きた悲劇でした。

 

私自身の自戒も含めて、現状の経済状況と時代の変化を認識した上で何をなすべきか、もっと他人の立場で思いやる心が全ての人にとって必要なのではないでしょうか？

 

 

 

12/30～1/3まではお休みいたします。

来年も毎週金曜日にブログを更新していきます。お楽しみに！

それでは皆様良いお年をお迎えください。