一時払い終身保険で相続税対策はちょっと待って！

いつもこの記事を読んでいただきありがとうございます。

福岡県糸島市で気軽に相続相談ができる税理士、小山知則です。

毎週金曜日にブログで私の専門としている経営と相続をメインに役立つ情報を綴っていきます。お楽しみに！

配偶者が亡くなって死亡保険金を受け取ったときなどに、保険会社から良く勧誘されるのが一時払い終身保険です。また、退職金をもらい、そのお金で一時払い終身保険に入る方も多いと聞きます。

一時払い終身保険とは

一括で保険料を支払う終身保険（一生涯保証が続く）です。

また、初回一時払いのため保険料が月払いの場合に比べ安くなっております。

現在、円建てのものですと、高いものでも予定利率0.35％ほどです。

例えば1,500万円を一時払いして、25年後に死亡した場合、受け取れる死亡保険金は1,637万円（手数料控除前）ほどです。

生命保険金の非課税

生命保険金はみなし相続財産として相続税の課税対象になります。

しかし、相続人が受け取った死亡保険金のうち次の金額までは非課税となります。

500万円×法定相続人の数

例えば法定相続人が子供3人の場合、500万円×3人＝1,500万円が非課税となります。

それによる節税効果はおよそ下記のとおりです。

税率10％・・・150万円

税率15％・・・225万円

税率20％・・・300万円

税率30％・・・450万円

税率40％・・・600万円

税率45％・・・675万円

税率50％・・・750万円

税率55％・・・825万円

遺産が1億円、子供3人の方で、だいたい税率15％程度（225万円の節税）といったところです。
以下この方をモデルに見ていきます。

一時払い終身保険に入った場合の効果

例えば男性65歳で一時払い終身保険に加入したとします。

男性65歳の平均余命は約20年（85歳）です。

一時払い保険の予定利率が仮に0.35％として、85歳時の死亡保険金は1,609万円（＋109万円）です。
税率15％程度だと生命保険の非課税による節税効果225万円と合わせてキャッシュフローは334万円のプラスです。
非課税枠を超えた分は相続税が課税される（税率15％程度で16万円）ので、
正味のキャッシュフローは318万円のプラスです。

でもちょっと待って下さい!

保険に入らず自分で運用した場合の効果

一時払い終身保険の保険料として支払おうとしていた1,500万円をそのまま運用したとします。
（この場合できるだけNISAなどの非課税口座を使うとよいです）

ここでは一例としてダイワライフバランス30※という投資信託をもってきました。

☆過去10年（年率）のパフォーマンス（モーニングスターより）

・トータルリターン3.62％（カテゴリー内ランキング上位36％）

・標準偏差が6.38（同16％）

・シャープレシオ0.56（同11％）

※リスクの小さい商品の中で内容が良いものを個人的に絞り込みました。
もちろん年齢やリスク許容度に応じてご自身のお好きなものを選んでください。

1,500万円を3.62％で運用した時の20年後の運用結果は3,055万円です。

したがって、キャッシュフローは1,555万円のプラスです。

ただし、資産が増加したので相続税はその分上昇します（税率15％程度で233万円）。
なお、相続人がその投資信託を相続し売却した場合、運用益に対して20.315％の課税（1,555万円×20.315％＝316万円）が行われますので（取得費加算は考慮してません）、
正味のキャッシュフローは1,006万円のプラスです。

まとめ

いかがでしょうか。

一時払い終身保険で貯蓄運用したほうが生命保険の非課税による節税効果もあるため、一見すると有利なような気がします。
今回のケースでは318万円のプラス効果でした。

しかし、同時に保険料を運用しなかったことによる大きな機会損失がそれ以上に生じているのです。
今回のケースでは1,006万円が失われてしまいました。

その差は688万円（1,006万－318万）です。

因みに最高税率の人でシミュレーションしてもそれは逆転しません。

一時払い終身保険には80歳や90歳でも入れる商品がございます。

したがって元気な60代70代の方が慌てて入る必要はありません。

まずはご自身で運用して資産を増やして、80歳、90歳になってから一時払い終身保険に入る方がはるかに合理的な行動と言えるでしょう。

次回以降もこのカテゴリーでは相続税に関してよく誤解されていることなども書いていきます。
それではまた！

Follow me!