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福岡県糸島市で気軽に経営相談ができる税理士、小山知則です。
毎週金曜日にブログで私の専門としている経営と相続をメインに役立つ情報を綴っていきます。お楽しみに！
先日、朝日新聞の記事「老いる国縮む社会」に驚きのデータが掲載されていました。
朝日新聞記事の要約
働く世帯の負担が平成の30年間で月3.4万円増
負担の内訳
税→7,859円増（13％増）
社会保険→25,946円増（84％増）
税に関しては平成元年に導入され段階的に引き上げられていった消費税（9,471円増）の影響を、所得税や住民税の負担軽減（1,612円減）により若干緩和しているようです。
税よりも断然負担が増しているのが社会保険料です。
年金や医療などの社会保険料の負担は2017年で月56,869円となっています。
年間70兆円増えた社会保障費を補うために保険料が値上げされています。
働く世帯の収入は52,570円増（11%増）
増加の内訳
世帯主→24,479円（6％増）
配偶者→21,128円（49％増）
しかし、平成の30年間で消費者物価（消費税の影響を除く）が10％上昇していますので、夫の収入は実質減少（6％＜10％）しており、共働きにより世帯収入を支えているとみられています。
消費の減少
2017年が月285,439円で、1988年より1％、3,618円減少。
この間消費者物価は消費税の影響を除いて約10％上がっているので、消費は実質10％強減少したことになります。
まとめ
国も借金が増え家計も負担が増え、企業の現預金が膨れ上がった。2016年過去最高の211兆円で、88年度末より40％以上増加している。
平成に生まれた富が企業に流れ込む構図となっている。
とまあ要約するとこのような記事です。
最後はかなり朝日イズムの強い内容となっておりました。
確かに余力のある企業は労働者にもっと還元すべきだと私も思いますが、
家計金融資産の方が、額も増加率も圧倒的に大きいのも事実です。
平成に生まれた富は企業よりむしろ高齢富裕層により流れてるという方が本質的に正解ではないでしょうか。
消費の減少
さて、消費の減少についてですが
家計収入に対する内訳を表とグラフにしてみました。
1988年の収入が477,909円2017年の収入が530,479円です。
したがって、1988年の内訳に関しては2017年の収入ベースに調整したものと比較してみます。
以下、収入調整後としています。
注）単純なやり方ですが、この間の消費者物価と収入の増加率がともに1割程度となっていることから、大きな誤差は生じないものと思われます。
以下、収入調整後と2017年の比較です。
消費は、35,414円の減少。
税・社会保険は、24,844円の増加
貯蓄返済は、10,570円の増加
消費の減少のうち約7割が税・社会保険料の増加による可処分所得の減少による影響、残り3割は将来不安に備える貯蓄などとなりました。
富女子会
また、若い世代の将来不安と題して「富女子会」が取り上げられていました。
「富女子会」とは20代中心の女性が「5年で1千万円の貯金」を目標に財テクを学ぶ場だそうです。
平均年収は410万円で、食費をコンビニ弁当で節約したり副業でホステスをしたりして5年を経過した会員の半分が目標を達成したそうです。そして1千万溜まったら不動産投資をし、年金がもらえなくても老後は自力で収入が得られるようにするようです。
遊びたいおしゃれしたい盛りの20代を我慢して、堅実に貯金してきて、なぜ急に不動産投資なのか私にはちょっと分かりませんが、なぜ若い世代の消費意欲の低下を象徴するような形で「富女子会」を取り上げたのかはもっと意味が分かりません（笑）。節約するのは本人のライフスタイルであり自由意思でしょう。完全に大きなお世話なのでは？
まとめ
社会保障に対する不安が若い世代に広がっているのは確かに問題です。
しかし社会保障に対する不安は世代を問わず日本社会全体が共通して認識していることです。それよりも本人に何ら責任の帰するところなく、生まれた時代において社会保障に格差があることや高齢者層に富が偏在し流動化することがない事の方がよほど社会としては問題とすべきところでしょう。
平成に生まれた富が流れ込む構図というものが存在するなら、それは平成がシルバー民主主義の限界を露呈した結果というだけのような気がします。
次回も事務所カテゴリーでは日々のニュースや思ったことも発信していきます。お楽しみに！
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