いつもこの記事を読んでいただきありがとうございます。
福岡県糸島市で気軽に経営相談ができる税理士、小山知則です。
毎週金曜日にブログで私の専門としている経営と相続をメインに役立つ情報を綴っていきます。お楽しみに！
2017年個人型確定拠出年金がiDeCoの愛称で拡充されました。
20～60歳の国民年金加入者ならほぼ加入が可能となってます。
若いからこそ積立てましょう
若い世代は、現在の年金受給者の世代に比べて、将来十分な年金の受給を受けることはできないでしょう。
今までは老後の保証については、国と現役世代が負担していました。
しかし、今後については保険料の負担は増加していきますが、反対に公的年金額は縮小していくでしょう。
したがって若い世代の方々については、自分の老後は自分の責任で備えることが必要になります。
そこでオススメしたいのがiDeCoです。
ただし、国民年金を未納していると加入資格がありませんのでご注意ください。
年金不信から国民年金を払いたくないという気持ちもありますが、
ここはiDeCoを利用するためにもぜひ払っておきましょう（笑）
確かに国民年金は半分が国庫負担（税金）で賄われる制度です。
半分税金
↓
国は財源がない
↓
国は借金する
↓
将来世代へまたツケを回す
というローテーションは何とも自分本位ではありますが・・・・・💦
iDeCoのメリットデメリット
メリット
①長期積立て
これはiDeCoに限ったことでもないのですが、なんといっても投資信託の醍醐味は複利効果です。
こちらは実際に例を挙げた方が分かりやすいかと思います。
例）毎月2万円を年3.5％のリターンで30年積立てた場合
投資元本は720万円です。
・単利運用・・・約745万円
・複利運用・・・約1,282万円
今回の例では複利運用と単利運用で537万円も差が出ます。
仮に積立金を3万円にすれば、その差は806万円にもなります。
②ドルコスト平均効果
一定金額で積立を続けているとその月々によって基準価額の高低があります。基準価額が高ければ、同じ積立額でも購入できる口数が減り、逆に低ければ、購入できる口数が増えます。基準価額の高い時に購入口数を抑え、低いときに沢山購入するので、トータルでみた場合の平均購入単価を下げることができます。
③税金の優遇
こちらは後ほど詳しく解説いたします。
④ファンドを自分好みに選べる（配分も選べる）
MORNINGSTAR（モーニングスター株式会社）のサイトで商品内容の検索・取扱金融機関を含めた比較検討が可能です。
以下は、iDeCoに加入した時の個人的なフィルター（選定基準）です。
あくまでも個人的なものですのでご参考までにおとどめください。
a.元本確保型の商品は選ばない
定期預金で積立られているため、iDeCoで積立てる意味がない
b.債権の比率が高いものは選ばない
国債などの債権は満期に元本を償還するものなので経済成長に連動しない
c.運用手数料の安いものを選ぶ
長期で運用するので、毎月の手数料率が馬鹿になりません
d.国際分散型・バランス型のファンドを選ぶ
例えば国内株式のみの運用だとリスクが集中してしまいます
e.純資産残高が堅調に増えているものを選ぶ
繰上償還のリスクをなるだけ減らす
⑤インフレリスクに備えられる
経済の専門家でないので、ハッキリとは申し上げられないところではありますが、日本経済が低迷していく中で自国通貨が今の水準を保っていけるかどうかは不明です。将来のインフレリスクに備えることは、やはり必要ではないかと思われます。
デメリット
①原則60歳まで解約できない
長期で運用することによる複利効果が狙いですので、むしろ途中解約はしない方がいいです。
しかし、次のような方は将来設計に応じて当初の積立金額を制限するなどが必要かもしれません。
a.現在20代30代で、技術や専門知識習得のため自己投資を行っている方
専門学校などの学費や生活費で積立する余裕がないかと思われますので
b.事業を行っている方で、投下資本利益率が運用によるリターンより高い
ご自身の事業に資金を投下しましょう
c.事業を行っている方で、手元にある程度のキャッシュが必要
事業を行っていくうえである程度の資金の余裕は必要です
d.生活がギリギリ
5,000円/月から積立可能です。タバコやお酒などを少し減らしましょう（笑）
税制優遇
①積立時
積立金額が全額所得控除の対象になります。
したがって、税率の高い方ほど節税効果が大きくなります。
例）月30,000円積立てた場合
・税率15%の場合・・・年間 54,000円の節税
・税率55%の場合・・・年間198,000円の節税
②運用時
運用期間中に発生した利益につき非課税（通常口座なら20.315%の課税）
③受取時
a年金として受け取る場合
公的年金等控除が受けられます。その他の公的な年金と併せて一定額の控除があります。
b一時金として受け取る場合
退職所得として扱われます。したがって非常に大きな退職所得控除※１を受けた後、1/2の課税で済みます。
※１勤続年数の代わりに積立期間になります。また会社から退職金を受け取る場合又はすでに受け取っている場合などは退職所得控除額が異なることになりますのでご注意下さい。
まとめ
民主主義はやはり多数決の原理です。
そうであれば少数の若年層が多数の老年層より政策的恩恵をうけるような社会保障改革が今後において行われるという可能性は極めて低いでしょう。
今までは老後の生活につては特に何も考えていなくても、手厚い年金制度や医療制度で一定の保証がなされていました。
しかし、これからの若い世代においては自分の老後について、若いうちから自分で考え自分で責任を持つということが必要になるかと思います。
また結果としてそれが二度と将来世代にツケを回さないということにもなります。
世界全体の実質GDP成長率は2017年が3.5%、2018年が3.6%です（OECD見通し）。
縮小していく日本経済とは対照的に世界の経済は今後も成長していくのではないかと思います。
バランス型ファンドで世界経済の成長に乗じて資産形成をしていくというスタンスでも十分かと思います。
2017年、新しくなったiDeCoは皆様の老後資金を積立てる絶好のチャンスではないでしょうか！
次回も事務所カテゴリーでは皆様のお役立ち情報を発信していきます。お楽しみに！
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