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開業・会社設立

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開業・会社設立

個人と法人はどちらがいいの?

税金面でいえばご自身の給与を払えるくらい事業が軌道に乗れば、会社にした方が有利でしょう。
しかしながら、社会保険料の負担は給与が増えるほど、増加していくため税理士などにシミュレーションしてもらいましょう。

以下、それぞれについてのメリット・デメリットです。

1.儲けに対する税金

開業・会社設立説明図

上の図のように利益800万円で生活費として給与を500万円もらう場合、法人の方が約82万円税金上は安くなります。
※1 給与所得控除・・・給与をもらう人のみに認められた経費のようなものです。
※2 H29年の税制に基づいて概算計算しております。あくまで目安とされてください。

2.消費税
個人で始めて後から法人にした場合、最大4年間免税

3.社会保険
法人の場合強制加入

4.経費の範囲は一般的に法人のほうが広い

5.欠損金の繰越期間が個人3年、法人9年

6.その他、役員社宅や保険料の取扱等、法人が有利な点も多々ございます

開業・会社設立の仕方がわからない

個人の開業と異なり、法人設立には、定款の認証や設立登記が必要です。当事務所が窓口となってワンストップで司法書士・社会保険労務士への依頼を一括してお引き受けすることが可能です。

創業時の借入は?

開業・会社設立当初は事業実績がないため日本政策金融公庫や、市町村と民間金融機関が共同して行っている制度融資を利用するのが一般的です。

1.日本政策金融公庫
中でも最も活用すべきなのが新創業融資制度です。審査が通りやすく、無担保・無保証なのが魅力です。
・融資限度額:3,000万円(うち運転資金1,500万円)
・基準利率:2.16~2.45%
・返済期間:各種融資制度で定めるご返済期間以内
要件などの詳細についてはこちら ⇒ 日本政策金融公庫HP

2.制度融資
自治体の中小企業振興政策などによって、自治体・金融機関・保証協会が協調して設けたもので、民間の金融機関が融資しにくい創業者に対し融資されやすいものとなっております。
一例)福岡市の制度融資
・融資限度額 2,500万円
・利率 1.30%
・保証料率 0.81%
・返済期間 10年以内
・保証 要代表者保証
要件その他の制度融資についてはこちら ⇒ 福岡商工会議所HP(PDF) 糸島市商工会HP

経理・記帳どうすればいいの?

個人であっても法人であっても年に1度は確定申告を行わなければならないので、日々の取引を帳簿に記入しなければなりません。
なお、融資を受ける際や税務調査の際も会計・税法のルールにのっとた処理が要求されます。
そして何より、経営者にとってタイムリーに試算表等を確認しその数字の意味を理解することで、事業の資産状況・損益が見えるため予実管理や経営戦略の策定などに大いに役立つでしょう。
当事務所では、創業まもない個人事業主や会社のために経理・記帳指導を行い最終的には自計化を目指していただく支援を行っております。

お気軽にお問い合わせください TEL 092-332-7808 8:30~17:30

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