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相続・贈与・事業承継

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相続・贈与(生前対策)

相続税がかかるか知りたい

遺産が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合、相続税がかかります。
とはいっても遺産ってどうやって評価するの?そもそも誰が相続人になるの?といったような疑問があるのではないでしょうか。
そのような方でも初回相談無料サービス(1時間程度)を実施しております。お気軽にお問い合わせください。
なお、すでにお身内が亡くなられているという方については、相続税の申告期限は相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。
遺産が多額の場合はもちろん不動産を多数お持ちの方、預貯金の移動や口座の数が極端に多い、非上場会社の株主である、遺言がなくて遺産分割でもめそうな場合などには財産評価や遺産分割にお時間を要しますので、お早めにご相談下さい。

相続税の簡易シミュレーションを頼みたい

初回相談無料サービス後、相続税がかかるお客様につきましてはご希望に応じて相続税の簡易シミュレーションを実施しております。

1回目・・・ご面談(ご要望の承り、家族構成の確認など)
2回目・・・財産評価に必要な資料のお預かり
3回目・・・シミュレーション結果のご報告と資料のご返却

全3回・・・・・3万円で実施しております。
ご希望のお客様のみ承っております。まずは無料相談サービスをご利用下さいませ。

生前対策について知りたい

H27年から基礎控除が引き下げられ、必要以上にマスコミ等が不安心理を煽るため、いわゆる相続ビジネスにつけこんだ悪徳業者が横行しております。以下にその一例をあげますのでご注意ください。

(1)相続税が安くなるなどと言ってマンション建設等を勧められる
→ そもそもマンション建設によりきちんとした収益性が確保されなければ、本末転倒です。(節税額以上の損失を出すことが多い)
(2)生命保険の非課税枠を使って節税しましょうと勧められる
→ 生命保険は受取人固有財産となりますので、遺留分を確保できなくなることがあるので注意しましょう。
(3)借入金は遺産から額面で控除できますといって、(1)の業者と一緒になって勧められる
→ 借入金による節税効果が一番大きいのは借入直後であり、その後効果がどんどん薄れていきます。また預貯金を十分保有している場合お金を無理に借りる必要はありません。(同じく額面評価の預貯金と相殺されるだけ)

節税コンサルなどの怪しい業者ならいざ知らず、上記の例は誰でも知っているような大手企業や金融機関によるものです。
しかしながら、クライアントの利益を第一に考えている専門家の場合、きちんとした生前対策で円満相続や節税をトータルでサポートしてくれることでしょう。相続に関することは必ず信頼のできる税理士に相談しましょう。
上記(1)~(3)のような提案を受けているときは、当事務所まで一度ご連絡くださいませ。

遺言を書きたい

遺言書を残すことで、相続手続きで相続人同士がもめることを防ぐ事ができます。また相続後の遺産分割協議も不要になります。
以下、特に遺言書を残した方がよい例

(1)子がなく、配偶者と親・兄弟姉妹が相続人になる
(2)先妻後妻のそれぞれに子がいる
(3)子の中で特別に財産を多く与えたい者がいる又は財産を与えたくない子がいる
(4)相続権のない孫や兄弟姉妹に遺産を与えたい
(5)子の嫁に財産の一部を与えたい
(6)内縁の妻や認知した子がいる
(7)生前世話になった第三者に財産の一部を渡したい
(8)銀行借入金等で賃貸住宅等を建築し賃貸料で借入金の返済をしている場合
(9)財産を公益事業に寄附したい

なお、未成年である孫に財産を残したい場合、その親権者である父母に財産の管理が委ねられるため、財産を父母が費消してしまわないか心配な場合でも、孫が成人に達するまで財産の管理権を第三者に委ねる旨を明記した遺言書の作成も可能です。
遺言書には公証人手数料や、専門家手数料もかかりますが残しておくメリットの方が大きいかと思います。

相続税・贈与税の申告

相続税:名義預金の判定、土地の評価(地積規模の大きな宅地、雑種地、評基通に記載のない減価要因など)その他、専門家でないと判断が難しかったり、正しく評価されないものが多数ございます。相続税の申告は税理士に依頼しましょう。

贈与税:申告期限は、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までです。贈与を受けた方はもちろん、これから生前対策で贈与をお考えの方もお早めにご連絡ください。

事業承継を考えている

中小企業の出口戦略として次の4つがあります。((5)を目指すことはないと思いますので)

(1)上場:一般的に非常にハードルの高い上場審査基準が設けられております。
(2)M&A:企業の合併・買収のことです。株式を譲渡等し代表権を買い手企業に譲ることができます。
オーナー社長は個人保証や個人担保から解放されハッピーリタイヤができます。
(3)事業承継:後継者(子供や従業員)へ株式を譲渡等します。優良企業ほど自社株評価は高くなっておりますので譲渡・贈与に際し後継者は多額の買取資金の準備や譲渡・贈与税の準備が必要になります。
(4)清算:いわゆる会社をたたむことです。文字通り会社の債権債務を清算し残った財産を株主に分配します。
(5)倒産:会社の再建が叶わなずその選択をするときもあると思いますが、全てを失うわけではないので、第2の人生を切りましょう。

後継者がいる場合は(3)になるかと思いますが、その場合、譲渡・贈与のタイミングに合わせ株の評価を意図的に下げていくことになります。
逆に(1)や(2)の場合できるだけ企業の価値を高めていくことが重要です。どれを選ぶかにによって全く異なる戦略になりますので、早い段階から方向性を明確にする必要があります。

資産税についてもっと知りたい方

お気軽にお問い合わせください TEL 092-332-7808 8:30~17:30

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