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個人・法人の確定申告

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個人・法人の確定申告

個人の方

確定申告の仕方がわからない

個人の税金計算は簡単なものから実は大変複雑なものまで様々です。また、専門家ではないと気付かない税金減額の特例等もあります。
確定申告は、税理士へ依頼することをお勧めします。
簡単なヒアリングの後、必要な書類をお預かりし、当事務所で申告いたします。

忙しいので申告はお願いしたい。

確定申告は税理士へ丸投げして、空いた時間を得意な仕事や好きな趣味に充てましょう!!
私も家事は苦手だから丸投げしてます(笑)愛犬の散歩は行きます。

不動産や株を取得した

・マイホームを購入された場合、住宅ローン控除が受けられることがあります。
・投資用不動産を購入される場合、不動産管理会社設立による節税が可能なことがございます。
・株や投資信託の購入はNISA(毎年120万円で総額600万円までの非課税枠)口座を利用しましょう。
その他、税金面で有利になる可能性がございますので一度ご相談ください。

不動産や株を売却・贈与した

・マイホームを売却した場合の3,000万控除や軽減税率。
・相続した空き家を売却した場合の特例、収用・買換え・交換の場合の特例etc.
・株や投信の譲渡損が出た時は必ず申告して譲渡損失を繰り延べましょう。
特に不動産の売却については国の政策的見地から様々な税制上の優遇制度が設けられております。
また、概算取得費でなく市街地価格指数を用いて譲渡益を計算することで税額を大きく軽減できることもございます。
不動産や株を譲渡・贈与したときは税金を払いすぎないよう税理士に相談しましょう。

確定申告が必要かどうかわからない

毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日~3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。確定申告書の提出漏れや所得税の納付漏れにご注意ください。
以下、確定申告が必要な人の例です。参考にされて下さい。

・個人事業を行っている方
・個人で家賃収入がある方
・土地や株を売った方
・農家の方
・医療費や、ふるさと納税などの寄付金がある方で還付を受ける方
・給与の他に所得が20万円以上ある方、2か所以上から給与をもらっている方、給与が2,000万円を超える方
・同族会社の役員やその親族などで、その同族会社から給与のほかに、貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている方
・公的年金等に係る所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある人 (ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下である場合、確定申告は必要ありません)

法人の方

会社を設立したが、確定申告が出来ない

法人税の申告書には、様々な別表が存在し、ご自身で作成し申告するにはかなり専門的な知識を要します。
普段の記帳はご自身でされ確定申告だけ依頼することも可能です。
☆法人の確定申告のみお願いしたい方
決算・確定申告料10万~

普段の記帳ができない

法人には、複式簿記による記帳が義務付けられ貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書その他の作成を行わなければなりません。
また、会社の代表者として今まで以上に忙しくなり、様々なステークホルダーへの社会的責任も増します。
そのため、なかなか記帳まで行う時間がなかったり、その手間をもっと付加価値の高い仕事に充てたいと思われるのではないでしょうか?
当事務所は、記帳代行サービスも行っております。お気軽にご相談ください。

経理の合理化を図りたい

経理部門・総務部門などはいわゆる間接部門であり、会社の売上に直接貢献するものではないので、出来るだけ合理化し、
コスト削減したいとお考えの社長さんも多いのでなないでしょうか?
特に会社の規模がある程度大きくなるとそのような現象が多くみられます。
例えば、ある資料について、何故その資料が必要なのか、今も必要なのかなど一度、業務の総点検を行う必要があるかと思います。

お気軽にお問い合わせください TEL 092-332-7808 8:30~17:30

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